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サラリーマンやSOHOに必要な確定申告や節税方法を掲載SOHO税務知識

3 節税方法

3-1 SOHOにおける節税方法の種類

SOHOにおける収入を少しでも節税するために、税法上の特典とよばれるものを有効活用しましょう。
まずは、青色申告をすることによって、メリットを受けることです。
他にも、還付申告をしたり、医療費控除を受けたりといったものが挙げられます。

法人成りをすることも節税になりますが、これは後ほど説明するとして、小規模企業共済制度に加入することによって、節税する方法を説明いたします。
小規模企業共済制度に加入すると、毎月一定額の掛け金を払うのですが、満期時には満期金が受け取ることが出来て、税務上退職金扱いとなるために、個人事業主でも 退職金を受け取ることが出来ます。
毎月支払う掛け金も所得税の計算上で全額を控除することが出来るので、 税法上の有利となるわけです。

3-2 青色申告とは

青色申告をすることによって受けられるメリットはたくさんあるのですが、青色申告特別控除額が55万円、所得から控除することが出来るというのが最大の特徴です。

又、白色申告の場合は、生計を共にする配偶者に支払う給与は86万円までしか必要経費として計上することが出来ませんが、青色申告者の場合は前もって税務署に届出をすることによって、基本的に全額必要経費として計上することが出来ます。ただ、いくらでも計上できるわけではないので、注意しましょう。

赤字で損失が生じた場合には、翌年以降3年以内に繰り越して、黒字と相殺することが出来るのも青色申告の大きなメリットといえるでしょう。

青色申告をする際には、複式簿記による帳簿をつける必要があります。
又、 青色申告承認申請書や青色専従者給与に関する届出書といったものを、税務署に届出する必要があります。

3-3 白色申告とは

青色申告以外の申告書を用いると白色申告となります。損益勘定を中心とした簡易な帳簿書類で認められます。前々年分、前年分の事業所得が300万円を超える場合は記帳義務が必要です。

3-4 法人成りとは

SOHOの収入を節税するためには、法人成りという方法もあります。
法人成りとは、簡単に言うと個人で行なっていたものを会社を作って事業を始めることです。
SOHOは個人事業主となるわけですが、個人事業主にかけられる所得税は累進税率という仕組みで課税されますので、SOHOで得た所得が多ければ多いほど課税される額も高くなるわけです。

これに対して法人成りした場合には、SOHOで得た所得には法人税が課せられることになるのである一定の額までしか課税対象にならないということになります。

3-5 還付申告について

SOHOの所得に対して確定申告をする際、以下に挙げる人は税金の還付対象となる場合があるので、還付申告をしましょう。

• 不動産売買をしたときや、ある一定の要件を満たしたマイホームを取得し住宅ローンがある場合
• 赤十字などに特定の寄付をした場合
• 株式の配当所得があって、配当控除を受ける場合
• 本人や家族の医療費を多額に支払った場合
• 火災や盗難などの災害によって、資産に損害を受けた場合
• 納税者本人が65歳以上の場合
• 年末調整の際に、保険料控除などを忘れていたり誤って申告した場合

3-6 医療費控除について

医療費控除とは、本人や生計を共にする家族にかかった医療費の合計がある一定を超えた場合に、所得から控除されるといったものです。ある一定の額とは、収入によって変わってきますが、おおよそ10万円以上と覚えておけばいいでしょう。
医療費控除の対象になるものには、以下のようなものが挙げられます。

• 治療のために利用した通院時の交通費（電車やバス）
• 子供が入院した場合に付き添う親の交通費
• 病院へ行く際に緊急性が認められた場合のタクシー代
• 入院時に病院で出される食事代
• 治療に必要な薬を薬局で購入した代金（サプリメントや栄養ドリンクは除く）
• 寝たきりの人へのおむつ代
• 出産費用（出産育児一時金を受け取った場合には、差額のみが対象となります）
• 患者を世話する人のための賃金や食事代
• 金歯・銀歯、虫歯などの一般的な歯の治療代
• 医師が必要と認めて個室に入院した際の差額ベット代
• 医師によって行なわれる不妊治療代
• 治療のためのあんま、マッサージ、ハリ代

逆に以下のようなものは医療費控除の対象にはなりません。

• 審美歯科治療、美容のための歯列矯正代
• 通院時にマイカーを使った際のガソリン代
• 人間ドック（この際に異常が見つかり、治療を続ける場合は医療費控除の対象になります）
• 入院時の身の回り品の購入代
• 赤ちゃんの紙おむつ代やミルク代
• 医師や看護師に支払う謝礼代

注意点としては、領収書はこまめに取っておくことが必要ですが、電車やバス代などは領収書が出ませんから、いつ、どの病院に行くときに、どのくらい使ったかといったことをメモしておくといいでしょう。

3-7 小規模企業共済について

ＳＯＨＯ・個人事業主のための節税対策として「小規模企業共済制度」が挙げられます。
母体は、独立行政法人中小企業基盤整備機構であり国が保障しているので心配ないかと思いますが、昨今の社保庁問題などのこともありますので100％安全とは言えませんので自己判断が必要になります。

しかしながら、下記のようなメリットがあるのでご紹介します。

• 小規模企業の個人事業主が事業を廃止したり会社を解散したときに共済金を受け取れるという、いわば経営者の退職金制度のようなもの。
• 掛金は月額1,000円から70,000円までの任意の金額を自由に選べます。
• 掛金は、全額が所得から控除される（つまり最大で年間840,000円が控除される） ので税制上のメリットがあります。
• 共済金は、退職所得扱い（一部受け取り）または、公的年金等の雑所得扱い（分割受取）
• 掛金は預貯金とは比較にならない高利回り（加入シミュレーションを参照）で運用される
  つまり節税できて貯金できるという素晴らしい制度です。